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全労済の団体年金共済を紹介します。
全労済の団体年金共済は、慶弔共済などと同じく、全労済の組員が所属する労働組合等で、まとまって加入する制度のことで、個人での加入はできません。
掛金は、団体でまとまって加入するので割安で、1,000円～10,000円まであり、月払い・半年払い・年払いができ、それぞれに加入できる口数があります。
保障内容は
●年間最高90万円までの基本年金(終身あるいは確定)
●受け取り期間中に死亡された場合は、ご家族へ年金をお支払い
●積み立て期間中に死亡された場合は、死亡一時金としてその時点までの積立金と割り戻し金をお支払い
●積み立て期間中に脱退された場合は、脱退一時金としてその時点までの積立金と割り戻し金をお支払い
となっており、年金は受け取り開始時に、受け取り方法や期間などを選択することができます。
全労済の団体年金共済は、団体の力でゆとりある老後をつくるための年金共済制度です。
全労済の慶弔共済を紹介します。
全労済の慶弔共済は、全労済が認めた、全労済の組員が所属する労働組合等で、まとまって加入する制度のことで、個人での加入はできません。
掛金は、団体の構成員同士による助け合いなので、月額6円～100円までと割安になっており、型ごとに1人10口まで契約することができます。
保障内容は、
●加入者本人や家族の死亡・重度障害
●住宅の災害
●加入者本人の傷病による休業
●結婚や出産祝い金
●子供の就学祝い金
●退職に対する見舞金・祝い金
と、なっています。
このように、全労済の慶弔共済は加入者の立場に立って、日常発生する慶弔を幅広くカバーしてくれる共済なのです。
こくみん共済の医療終身タイプを紹介します。
こくみん共済の医療終身タイプは、医療保障のための共済で、営利を目的としていないので、少ない掛け金で現代の高額な治療費負担をサポートしてくれます。
掛け金は、加入の際の年齢（満15歳から満64歳まで）と性別によって決まり、その後も一生アップしないので、早く加入すればそれだけお得になります。
内容も充実しており、近頃では増加している日帰り入院から保障してくれ、長期の入院でも、入院1回当たり最高180日、通算1,000日まで保障してくれます。
入院1日当たり3000円、手術時には1回3万円の保障を受ける事が出来ます。
ただし、この国民共済の医療終身タイプは、単独での共済ではなく、その他の各タイプとセットで加入する共済になっています。
JAの確定拠出年金共済は、確定拠出年金制度に加入されている方を対象とした共済で、
特別勘定の運用実績により、将来の年金給付額が増減するという、変額年金のことです。
加入する際は、保証期間付終身年金と確定年金の2種類から選べるようになっています。
共済掛金は、主として国内外の株式・公社債に投資する私募投資信託を用いて運用されます。
ですから、運用の結果如何では、大きい収益を得ることができる場合もありますが、
逆に元本が減ってしまうこともあります。
ただし、老齢給付金については運用実績に関わらず、
払込掛金に相当する額の累計額80%を年金資金原資として保証してくれます。
この、JA確定拠出年金共済はとりあえず共済ではあるのですが、あくまで“運用”商品なので、
それなりのリスクが関わってくる事をきちんと認識しておくことが必要です。
退職金共済とは、事業主が従業員のために月々お金を積み立てて退職金を準備する制度のことで、
単独で退職金制度をもつことが困難な企業のためにつくられたもので、
従業員が直接加入するわけではなく、事業主が加入する共済です。
この退職金共済へ加入するには、従業員数や資本・出資の金額によります。
また掛金は、16種類の中から選ぶことができ、企業等の事情により選択することができます。
そして退職金共済の制度には、税法上の特典があり、
掛金は損金または必要経費として全額非課税扱いとなりますし、新しく加入する事業主には、
月額掛金の1/2の額(5,000円を上限として)を加入後4ヶ月目から1年間助成が受けられたり、
月額掛金が18,000円以下の掛金を増額する事業主には、
増額分の1/3を増額月から1年間助成してもらえます。
(ただし、助成できない場合もあります)
公立学校共済組合の行う事業に年金制度があります。
公立学校共済組合の年金制度には、退職共済年金、傷害共済年金、遺族共済年金があります。
その中で公立学校共済組合の退職共済年金について紹介します。
公立学校共済組合の退職共済年金は、通常65歳から支給されますが、
特例により決められた要件を満たしていれば、
60歳から65歳までの間でも特別に退職共済年金が支給されます。
その後65歳からは、老齢基礎年金と併せて退職共済年金が支給されます。
また、平成12年の法改正において支給開始年齢が引き上げられた受給者に対しては、
経過措置として退職共済年金を繰上げて支給することができます。
ただ、繰上げ支給を行なうと、1ヶ月当たりの支給額が、
本来の受け取り額より0.5%減額されますし、
この措置を請求する場合には老齢基礎年金の繰上げ請求も同時に行わなければなりません。
そして、公立学校共済組合の退職共済年金も、一般の年金支給と同様、
受給者が死亡すれば受給権がなくなり支給も止まります。
JA共済連とはどういった団体なのでしょう。
JA共済連とは、正式名称を“全国共済農業協同組合連合会”といい、共済の仕組みや開発・審査・査定・資産運用を行っている団体のことで、全国のJAと連携・協調しながら、JAの共済事業を総合的にバックアップしています。
東京に本部があり、47都道府県に都道府県本部が設置されています。
JA(組合)が窓口となりJAの共済などの受付を行い、JA共済連が共済業務を総合的にバックアップするという形になっています。
その他、JA共済連では、“書道コンクール”や“交通安全ポスターコンクール”なども主催しており、文部科学大臣奨励賞・内閣官房長官賞・警察庁長官賞などの賞を設けて伝達式なども行っています。
JA共済では全国の共済の連合会(全国共済農業協同組合連合会)主催で
“書道コンクール”と“交通安全ポスターコンクール”を行っています。
小・中学生を対象に書写教育への貢献と、
美術教育を通じて交通安全を社会に訴える事を目的として行われています。
JA共済の“書道コンクール”と“交通安全ポスターコンクール”では、
毎年、文部科学大臣奨励賞・内閣官房長官賞・
警察庁長官賞の受賞者を東京に招き伝達式を行っています。
その他にも“書道コンクール”では、参加県43都道府県中、入賞作品総数200点以上、
“交通安全ポスターコンクール”では、参加県31都道府県中、入賞作品100点以上など、
多くの小・中学生が応募し入賞しています。
また、全国規模の“書道コンクール”や“交通安全ポスターコンクール”だけでなく、
地域ごとでのコンクールなども行われているので、
該当する子供がおられるなら、応募してみてはどうでしょう。
無認可共済とは一体どういうものなのでしょう。
ここでは、無認可共済について説明したいと思います。
そもそも、共済とは
特定の地域・職業などの団体に限定された人を対象にしている助け合いの制度のことで、
一般の損害保険会社が保険業法を根拠法としているのに対して、
共済の根拠法は団体によりさまざまです。
例えば、JA共済などは“農林協同組合法”に基づき“農林水産省”が監督していますし、
県民共済やCO・OP共済などは“消費生活協同組合法”に基づき“厚生労働省”が監督しています。
無認可共済とは、この“根拠となる法律がない上に、
監督する官庁もない”という共済のことをいうのです。
一定の条件を満たしていれば共済は設立することができるので、違法ではないのですが、
根拠となる法律等がないので、規制されることがなく、
不適切な募集や販売をされる可能性がありますし、契約者が財務内容を把握することが難しく、
経営破たんした場合など契約者の保護がされないなど、契約者にとって大きなデメリットがあります。
JAの自動車共済を紹介します。
JAの自動車共済とは、農林協同組合法に基づき農林水産省を監督官庁としているJA共済が扱う、
自動車の共済です。
営利を目的としていないので、もともとの掛け金が安い上に、
車両保障と対物賠償をセットで加入すると、
車両保障と対物賠償それぞれの掛金が約7%ほど割引になります。
また、正組合員(個人)もしくはその同居の親族が契約している、
農業用途の自家用軽四輪貨物車や自家用小型貨物車、
自家用普通貨物車(2t以下)などに対しても、掛金が7%ほど割り引かれます。
その他、JAの自動車共済では、無事故を継続すると最大20等級までの割引等級が適用され、
掛け金も約62%まで割り引かれますし、一般の損害保険会社の自動車保険から切り替える場合でも、
無事故による割引は引き継ぐことができます。
JAならではのサービスで組合員の方のカーライフを保障してくれる、それがJAの自動車共済です。
国家公務員共済の共済年金には、退職共済年金、障害者共済年金、
遺族共済年金の3種類あります。
退職共済年金では、建前上65歳から支給となっていますが、
特例により60歳から特別に退職共済年金が支給されます。
ただし、特別に支給された退職共済年金は、本来の受給年齢である65歳に達すると、
特別退職共済年金受給権利が自動的に消滅し、
65歳からは本来の退職共済年金が支払われるようになっています。
次に、障害者共済年金は、国家公務員共済に加入している組合員が、組合員の間に、
障害者等級1級～3級以上に障害認定された場合にのみ、支給される年金となっています。
そして遺族共済年金は、国家公務員共済に加入の組合員又は、
組合員であった方が死亡した場合に、
組合員と生計を共にする遺族が受け取ることのできる年金となっています。
いろいろな面で安心できる保障のある共済年金、それが国家公務員共済の共済年金です。
大学生協が扱っている学生総合共済は、大学生のための共済です。
営利を目的としない生協なので、掛け金も一般の保険に比べて安い上に、
充実の保障を受ける事が出来る共済です。
親元から離れて暮す学生などには、国内外を問わず卒業まで
24時間365日万全の体制でサポートしてくれるので、心強い共済といえます。
保障内容は、原因を問わず入院1日目からの入院保障に、
扶養者が事故で亡くなった場合の卒業までの学費保障、そして火災や水害、
盗難など幅広く保障してくれます。
また、大学生協は共栄火災と提携しており、共栄火災の各種保険と組合せれば、
万一の場合に備えて、更に手厚く保障を受けられます。
その他、病気や事故・ケガなどについての情報提供や予防提案活動もしてくれます。
安い掛け金で手厚く学生を守ってくれる、それが大学生協の学生総合共済です。
都民共済の加入者へのサービスに“ブライダルプラン”というのがあります。
このブライダルプランとは、結婚式場からハネムーン、そして新生活に必要な家具など、
ブライダルに関する全般の物を加入者に安く提供してくれるサービスプランです。
例えば、50名招待の“ハッピープラン”では、披露宴と挙式が全てセットになって、
何と103万円という安さになっており、これには、
サービス料や宴席料など必要な物が全て含まれています。
またドレスギャラリーもあり、オリジナルドレスや有名ブランドのドレスなど、
最新のデザインを取り入れたドレスばかりを集めた都民共済のブライダルプラザでは、
インターネットでのドレスの絞込みができ、
気にいったものがあれば予約して試着することができます。
これは、営利を目的としない団体である都民共済ならではのサービスだと思います。
自動車共済とは、正式名を「全国自動車共済協同組合連合会」と言い、
全国の自動車共済協同組合が会員となって設立されている団体が扱っている共済のことです。
自動車共済は、経済産業省の認可を得た協同組合で運営されており自動車共済制度を基に、
中小企業者の保有する自家用自動車の事故にかかる共済事業を行い、
組合員が自動車事故を起こした場合に共済金を支払うシステムになっています。
対象者は、組合の地区内の中小企業者で、自家用車を持っている方ならどなたでも加入できますし、会社の従業員や家族の方々も加入することができます。
対人賠償、自損事故、無共済車傷害、対物賠償、搭乗者傷害、
人身傷害補償、車両、臨時費用などに対する共済があり、
示談交渉を代行して行う“示談代行制度”や休日・夜間の事故に対し、
全国ネットで受付し対応してくれるサービスもあります。
全労済のこくみん共済を紹介します。
全労済のこくみん共済には、“大型タイプ”“医療タイプ”“シニア傷害タイプ”
“総合タイプ・総合2倍タイプ”“キッズタイプ・キッズワイドタイプ”“シニア総合タイプ”
“医療終身タイプ”と7タイプにわかれています。
特徴としては、月々の掛金がタイプ別で一律になっており、
満了時まで掛金が変わらず、年齢による負担がありませんし、
支払い事由が生じた時には迅速に対応してくれ、
手続や審査をスピーディー且つ確実に行ってくれます。
その他、毎年5月末の決算で余剰が生じた場合には、
「割り戻し金」として掛け金の何%かを戻してくれます。
そして満0歳～満85歳まで、
家族一人一人のニーズに合わせた保障で毎日の暮らしをカバーしてくれる、
それが全労済のこくみん共済です。
全労済のマイカー共済を紹介します。
全労済が扱っているマイカー共済は、充実した補償と手頃な掛金で、
あなたのカーライフをしっかりとサポートしてくれます。
おすすめ安心タイプなら、相手の方への賠償をはじめ、
無保険(共済)車との事故による死亡や後遺障害を含めた、
被共済者自身の補償、そして車の補償など、
安心してカーライフを送ることができる補償が充実しています。
その他にも、全国84ヶ所にマイカー共済のサービスセンターがあり、
約800名の専門スタッフが示談交渉サービスを行ってくれますし、
事故の相手の修理費用が時価を超える場合でも、
全労済が認めれば50万円を上限として過失割合に応じて、
相手が6ヶ月以内に修理した場合において補償してくれます。
また、他人の車を借りて運転中に事故を起こした場合に、
借りた車が自動車保険(共済)に加入していなくても、
全労済のマイカー共済で支払いをしてくれるので、借主に迷惑をかけずに済みます。
多くの組合員の声に応え、全労済が選び抜いた安心のカタチ、それが全労済のマイカー共済です。
共済を扱う団体の中に、TVや雑誌などでよく目にする全労済というのがあります。
この共済を扱う団体である全労済とはどういうものでしょう。
全労済とは、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、
消費生活協同組合法(生協法)に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立されました。
営利を目的とせず、生活をより良くしたいと願う人々が集まり、
自ら出資して協同組合事業の運営にも参加して、
その事業を利用することで活動を進めています。
例えば、日本での代表的なものとして、農業協同組合や漁業協同組合、
生活協同組合(生協)などがあり、
その他にもいろいろな分野で多くの協同組合が活動しています。
そして、全労済の共済事業では、生命の危険や住宅災害、
交通事故など生活を脅かす危険に対し、保険のしくみを使い保障事業を行っています。
道民共済の新型火災共済を紹介します。
道民共済の新型火災共済は、“持ち家なら住宅と家財”
“貸している家なら住宅のみ”“借りている家なら家財のみ”が対象となり、
住宅や家財をワイドに保障してくれる新型の火災共済です。
この道民共済の新型火災共済では、火災をはじめ消防による破壊や冠水、
破裂に爆発、車両の飛び込みや落雷、その他航空機の墜落による損害や
他人の住居からの水漏れなど多岐にわたり保障してくれます。
また、損害の程度や加入の内容に異なりますが、地震や風水雪害、焼死、漏水、火元失火、
借家修復、持ち出し家財、火災の際の仮住まいなどの臨時費用などに対しては、
見舞金が支払われます。
これが、少ない掛け金でワイドな保障をしてくれる道民共済の新型火災共済です。
手軽で安心・確実な暮らしの保障を届けてくれる道民共済には、生命共済があります。
この道民共済の生命共済は、“こども型”“総合保障型”“熟年型”と3タイプにわかれています。
こども型は、0歳～満18歳未満の健康な子供が対象で、「こども1型」と「こども2型」の2コースあり、
病気やケガによる入院、手術、通院、後遺障害、死亡、扶養者の死亡などを保障してくれます。
そして総合保障型は、満18歳～満60歳未満の健康な方が対象で、
「総合保障1型」と「総合保障2型」と「総合保障4型」の3コースあり、
病気や事故による入院、通院、後遺障害、死亡などを保障してくれます。
更に熟年型では、「熟年2型」と「熟年4型」の2コースあり、事故や病気による入院、
後遺障害、死亡などを保障してくれます。
また、“総合保障型”と“熟年型”には、
医療特約やガンまたは三大疾病の特約の付いた特約コースをプラスすることができますし、
「総合保障1型」を除くどのコースも85歳まで保障が自動継続される、
お得な道民共済の生命共済です。
道民共済とは、少ない負担でいざという時の暮らしを守る保障制度を作ろうという思いから生まれており、
手軽で安心・確実な暮らしの保障を届ける役目をするために作られたグループです。
そして道民共済は、加入者一人一人の経済的・文化的な生活の向上を図ることを目的としており、
“手頃な掛け金”で“保障が充実”しています。
ですから道民共済では、加入者の方々を第一に考え、保障内容や掛け金の安さだけではなく、
その他いろいろな面でのサービスに万全を期しています。
道民共済の中の生命共済には、“こども型”や“総合保障型”、その他“熟年型”など、
年齢に合わせて加入できるものや、“新型火災共済”などもあります。
また、生命共済では、保障のシュミレーションをしてくれたり、新型火災共済では、
掛け金のシュミレーションをしてくれます。
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